【話題の太陽光、事業で活用も追い風！】
みなさんこんにちは！
日本初・あなた専属の銀行員、ホームバンカーの正田です。
個人のお客様の住宅ローンコンサルを依頼される際、必ずと言っていいほど話題に上がるのが「太陽光発電」。
資金の許される方は、”ほぼ１００％”の確立で導入されていらっしゃいます。
そこで気になるのが…
「太陽光発電って、事業に導入するとどうなるの？！」という観点です。
個人でもメリットの多い太陽光、
法人でももちろんメリットがたくさんありますよ！
売電価格等については個人でのメリットと重複いたしますので、法人ならではのメリット、「償却と税額控除」について掘り下げていきますね。
まず、平成25年度税制改正の「グリーン投資減税」の拡充で10kw以上の発電能力がある「太陽光発電設備」について
平成27年3月31日までに取得した場合には、7％の税額控除または即時償却（100％減価償却）ができます。
即時償却の場合にはすべて償却が可能なことから、適用する耐用年数はあまり注意を払わないかもしれませんが、
税額控除の場合には、耐用年数によって減価償却費の金額に影響を及ぼします。
（長期的にみれば税額控除の方が節税効果は大きいですからね）
設置した太陽光発電設備が生産した電気を売電するのか、
自己の工場や店舗で使用するかによって、耐用年数が違うことに注意が必要です！
電気を売電する場合の設備であれば17年です。
一方、使用する場合には9年になります。
あくまで自動車製造業について国税庁が出した見解ですが（※）、
他の業種等の場合にも慎重な検討が必要となります。
※ 国税庁の「質疑応答事例」に、自動車製造業が自動車製造ラインで使用する電力を発電するための「太陽光発電設備」の耐用年数についての回答があります
「知らなかったから損しちゃった！」という環境を生み出さないことが
ホームバンカーが運営する、IBSグループのミッション。
発電設備としての太陽光のみならず、上手に活用できる提案ができればうれしいです。
”金利と保険の戦略を創る” ＩＢＳグループの「ホームバンカー」とは…
…日本初となる、「あなた専属の銀行員」です！
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